協会の概要
設立と経過
同研究会は数年にわたって研究調査等を行い、昭和39年(1964)さらに強固な組織の発展を期し、新たに「社団法人日本モノレール協会」が設立される運びとなった。
協会の設立の際には、当時の運輸省から全面的な賛同を得、昭和39年6月8日に東京で創立総会が開催され、入会の会員は計92社にも及んだ。
同年7月13日「社団法人日本モノレール協会」設立の許可を申請、8月10日運輸大臣より設立の許可を得て、ここに正式に発足した。その後、昭和48年（1973）6月28日に運輸省・建設省の共管の認可を取得した。
平成25年（2013）4月1日に、「一般社団法人日本モノレール協会」に移行した。
目的及び事業
この目的達成のため、協会の事業は次のように定められ、これらに基づいて各種の事業を幅広く強力に推進している。
・モノレール等に関する諸問題の調査研究
・モノレール等に関する調査設計の受託
・モノレール等の計画建設を進めている自治体への協力
・モノレール等の資料の収集
・モノレール等に関する意見の公表開陳
・関係図書の発行、研究会等の開催、その他
役員名簿
| 会長 | 非常勤 | 二階 俊博（元衆議院議員） |
| 副会長 | 非常勤 | 佐藤 信秋（参議院議員） |
| 理事 | 非常勤 | 岩崎 充雄（株式会社日立製作所） |
| 理事 | 非常勤 | 大野 達也（オリエンタル白石株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 片桐 正彦（大成建設株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 近藤 直樹（東芝インフラシステムズ株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 後藤 隆一（日本信号株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 佐藤 広章（大阪モノレール株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 高橋 和義（鹿島建設株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 照井 英之（東京モノレール株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 東條 克明（川崎車両株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 渡慶次道俊（沖縄都市モノレール株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 本田 正規（住友商事株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 野坂 明彦（三菱重工業株式会社） |
| 理事 | 非常勤 | 嶺 孝志（株式会社京三製作所） |
| 理事 | 非常勤 | 森地 茂（政策研究大学院大学） |
| 理事 | 非常勤 | 渡辺 敦（三菱電機株式会社） |
| 専務理事 | 常勤 | 日野 祐滋（元国土交通省） |
| 監事 | 非常勤 | 鎌屋 明（カナデビア株式会社） |
| 監事 | 非常勤 | 横井 輝明（株式会社 トーニチコンサルタント） |
会員名簿
株式会社 浅羽製作所
株式会社 朝日建設コンサルタント
大阪モノレール株式会社
沖縄鋳鉄工業株式会社
沖縄都市モノレール株式会社 *
株式会社 沖縄日立
株式会社 オリエンタルコンサルタンツ
オリエンタル白石株式会社
鹿島建設株式会社
カナデビア株式会社
株式会社 川金コアテック
川崎車両株式会社
川田建設株式会社
北九州高速鉄道株式会社
株式会社 京三製作所
共和工業株式会社
株式会社 きんでん
株式会社 建設技術研究所
五洋建設株式会社
株式会社 サンライト
重慶市軌道交通(集団)有限公司 *
湘南モノレール株式会社
株式会社 新陽社
住友商事株式会社
大成建設株式会社
大同信号株式会社
多摩都市モノレール株式会社
千葉都市モノレール株式会社 *
中央復建コンサルタンツ株式会社
株式会社 長大
電気技術開発株式会社
東亜建設工業株式会社
東京測建株式会社
東京ファブリック工業株式会社
東京モノレール株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
東洋建設株式会社
株式会社 トーニチコンサルタント
ナブテスコ株式会社
日本橋梁株式会社
日本工営株式会社
株式会社 日本構造橋梁研究所
日本信号株式会社
日本製鉄株式会社
日本鋳造株式会社
日本鉄道電気設計株式会社
日本電設工業株式会社
日本リーテック株式会社
株式会社 ニュージェック
パシフィックコンサルタンツ株式会社
ピーエス・コンストラクション株式会社
株式会社 日立製作所
株式会社 日立プラントコンストラクション
富士電機株式会社
株式会社 富士ピー・エス
株式会社 復建エンジニヤリング
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三井物産プロジェクトソリューション株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
宮地エンジニアリング株式会社
モノレールエンジニアリング株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社
八千代電設工業株式会社
八幡電気産業株式会社
ロジィスティード株式会社
事業報告
協会概要
| 名称 | 一般社団法人 日本モノレール協会 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1964年8月10日 |
| 事業内容 | 本協会は、新しい交通機関としてのモノレール等の発展を図ることを目的として、都市モノレール等の推進事業、都市モノレール等の調査研究事業、モノレール等に関する機関誌の発行事業等を実施している。 |
| 所在地 | 〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-12-10 |
| 電話・FAX | Tel: 03-3258-6471 Fax: 03-3258-6472 |
